トップページ ＞ ふるさと納税を行った後の注意点

 

ここでは、ふるさと納税を行った後の注意点について、いくつかご紹介したいと思います。
ふるさと納税をした後は、確定申告の手続きが必要になる場合もありますので、自治体から受領証明書が届いたら、きちんと保管しておきましょう。

 

自治体から送られてくる受領証明書は、確定申告の際に国税局への提出が求められます。
「1年間でこれだけの金額を寄付しました」ということが、これによって証明されるので、無くさないようにきちんと保管します。

 

万が一、紛失した場合や、水に濡れてしまい、書類として提出することができなくなった場合は、自治体に連絡して再び郵送してもらうように連絡しましょう。
自分ではきちんと寄付をしていても、国税局には、この証明書がないと状況を把握できないので、確定申告の債には、必ず添付します。

ある自治体に寄付をしたのに、特産品や名産品がいっこうに送られてくる気配がなく、どうしたのものかと首をかしげる人もいるようです。
ふるさと納税制度は、各自治体でさまざまなルールの違いがあるようです。

 

1年のうち、寄付は何度行っても良いですが、自治体によっては、1年間に1回の寄付に限り、特産品や名産品が送られる、または寄付をした金額によっては送る回数が制限されるなど、自体によってルールがありますので、申し込みする前に、注意事項や確認事項について熟読する必要があります。

 

自治体によっては、その年の1月1日から12月31日までの期間を1年間としているところもあれば、4月1日から翌年3月31日までの1年間としているところもあるようです。
寄付を行う前に、1年間の区切りがいつからいつまでになっているのか、必ず確認しましょう。

 

中には、せっかく自治体に寄付をしたのに特産品が届かないと文句を言う人もいるようですが、寄付をした地域の活性化・復興・発展するためにお金を役立ててほしいという願いをもって自主的に行うものですから、本来の目的や趣旨を見失ってはいけません。

 

 

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